携帯迷惑メール摘発強化！
経済産業省と総務省、金融庁は２月から、インターネット接続事業者（プロバイダー）と連携し、携帯電話の迷惑メール摘発強化に乗り出すことが決まりました。
財団法人日本産業協会と協力して、おとりの携帯電話やパソコンを用意して、出会い系サイトなどの勧誘目的のメールを収集するそうです。
業者の住所や受信拒否の方法を表示していないメールなどを特定商取引法に違反した迷惑メールと認定し、プロバイダーにこの業者のインターネット利用を停止するよう求めるという厳しい処置を受けます。
ネット事業者がインターネット利用を止められたら死活問題で、かなりの効果が期待できるのでは？（期待したい！）と思われます。
さらに迷惑メールで紹介しているサイトが、実際は料金が発生するのに「完全無料」と表示しているなどの違法性があれば、プロバイダーに削除を求めるほか、料金の振込先となっている預金口座の情報を金融庁に提供し、金融機関が口座を凍結する措置を取るよう促すという徹底ぶりです。
すばらしい！やっとその気になったか！と感じるニュースですね。私のもとにも何件かこうした相談が寄せられているので、こうした行政的な介入を明確にするということは、非常に意味があるものだと思います。
悪質な出会い系サイトの業界に、大きな衝撃が走っているのではないでしょうか？彼らのサイトは違法なサイトなのです！処分されて当然のことだと思います。
もしそうした被害にあってしまった方は、国民生活センターおよび私のもとにでも結構ですので、泣き寝入りせずに相談して欲しいと思います。
読売オンライン「携帯電話の迷惑メール、官民一体で２月から摘発強化」より一部引用させていただきました。
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