婚活会員１万６０００人分流出！

どのような会社でも最終的にはその運営には人間の力が必要となります。

多くの結婚情報サイトにおいて、会員の個人情報管理には細心の注意を払っています。

万が一にも情報漏えいを起こしてしまうと、会社の信用を失って、場合によっては致命的な状況に陥る可能性があります。

にもかかわらず、個人的な理由から会社の一部の人間が個人情報を売買しようとするものがいます。

お見合い相手の紹介サービスを全国展開する業界大手「ウェブ」（本社・千葉県市川市）の有料会員約１万６０００人分の個人情報が社外に流出し、売られていたことが分かった。同社は近く、情報を持ち出したとみられる元取締役の男性（４９）を窃盗などの容疑で千葉県警に刑事告訴する。元取締役は転職先でも同様のデータを持ち去った疑いがあり、会社側が警察に被害届を出している。

昨夏以降、ウェブ社の会員データ１万６０００人分をまとめて３万～４万円で売ると持ちかける営業メールが複数の同業者に届くようになった。返信すると元取締役名義の銀行口座が指定され、現金を振り込むとデータが送られてきた。元取締役は、独身者の名前や住所、電話番号などをまとめた同社の「独身者情報」（８８万件）も販売していた疑いがある。

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なんともお粗末な取締役ですよね。同業者に情報を売ったらすぐに自分の犯罪がばれることが誰でも想像できそうなものなのですが・・・。

自分の所在を隠そうという努力すらしている気配が無いことから、経済的にかなり追い詰められていたのか？という疑念を持ちます。

個人情報が漏れたという話を聞くと犯罪に利用されるのではないか？と心配される人がいますが、今回の場合は同業者に販売しようとしているのでそのような心配はあまり無いようです。

ただ、結婚相談所から勧誘の連絡などがあるかもしれませんので、そのような場合には注意したほうが良いかと思います。

基本的に個人情報の本人に事前承諾の無い売買は「個人情報保護法」により禁止されています。仮にこのような相手から情報を買った結婚相談所があったとすると、違法行為であっても自分の利益になるのであればそれを実行する会社であるということになります。そのような会社は情報を漏らした会社以上に信頼性に大きな疑問を感じます。

情報漏えいを起こしてしまった会社には今後の情報管理の改善を望みますが、むしろ積極的に情報を買うような会社にこそ要注意です。該当する方がもしおられましたら御注意ください。

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