出会い系サイト規制法の改正法が成立！

いわゆる出会い系サイト規正法の改正法が成立しました。
今回の改正で出会い系サイト事業者に対して都道府県公安委員会への届出と児童に関する書き込み削除が義務付けられました。

また暴力団員・犯罪暦などを欠格理由として盛り込むなどの改正が行われました。

この改正は今の時代の流れを考えると必要な改正であると感じますが、幾つか気になる点があります。

許可制にするのであれば、都道府県公安委員会へ届出を出して許可を受けた事業者をネット上ですぐに確認できるように専用のページ（あるいはサイト）を開設して、そこでそのサイトのＵＲＬ（ドメイン）などを掲示して、すぐに確認できるようにすることが必要なのではないか？と私は思うのです。

というのも、現在悪質な出会い系サイトはそもそも運営母体がほとんどなく、唯単に引っかけを行うためだけに存在しているサイトがあり、そのようなサイトとの区別が消費者に簡単にできる仕組みが必要だと思うのです。

そうすれば、許可を受けていないサイトを簡単に判別することができると思います。こうしないと許可を受けている事業者かそうでないのか消費者にはわかりません。

ホームページ自体は誰でもほとんどお金を掛けることなく作成することができます。投下資本がほとんどなく、広告にスパムメールや迷惑な掲示板への無作為の書込み誘導、ダミーサイトを使った意図しない入会方法などを使って低資金で被害者を集めている悪質な出会い系サイトも多いのです。

そして、ある程度のお金を搾取したら、そのドメインを捨てて新しいサイトを開設するわけです。より巧妙なものは真の運営者が表に出ないように手を打っているのでなかなか捕まりません。当然このようなサイトは公安委員会への届出などはしないでしょう。

今のままでは消費者にはこのようなサイトがわからないわけです。

出会い系サイト規正法の立法趣旨とは少しずれるかもしれませんが、どうせ許可制にするならばこのような情報を公開しても良いのではないでしょうか?

警察庁は「運転免許証のコピーやクレジットカード支払いなどでの確認徹底に向け規則改正を検討している」ということですが、これには私は反対です。

仮にこのように法改正された場合、クレジットカードを持っていない男女は出会い系サイトを利用することができなくなります。少子高齢化が深刻に進んでいる日本においてはこれは大きなマイナスになると考えています。全ての適齢期の男女がクレジットカードを持っているわけではありません。

今ではネット上の出会い系サイトで知り合って結婚する男女も増えています。（この傾向はアメリカなどのネット先進国でも顕著に現れています）これはそれによって良い出会いを見つける人が増えているといえるでしょう。

ただでさえ未婚率が上がっているのですから、そのような規制を掛けてまじめに出会いを探している人を排除するような規制を掛けるのは人口比率の問題上も良くないと思うのです。

未成年者へのアクセスを規制したいのであれば、未成年者には携帯電話をそもそも持たせない、あるいは未成年者の端末はインターネットのホームページの閲覧規制を義務付けする。未成年者がインタネットにアクセスできる環境のＰＣなどにはアクセス制限を掛けるというのが現実的だと思います。（現行のＰＣでもアカウント制御を使えば利便性を損なわずに実現できることでしょう）

もう一つの重大な問題は警察庁の検討している運転免許証のコピーなどによる確認です。免許を持っていない男女はネットで出会いを探すことができなくなります。また法律でこの規制を掛けると出会い系サイト事業者側が合法的に強制して、免許証のコピーを要求できることになります。

そうなると間違いなくそれを理由に悪質な出会い系サイトが個人情報を収集し、それをネタに恐喝を行ったり、転売するという事態が続発することは必至だと考えます。実際、悪質な出会い系サイトの中には和解の条件に個人情報の確認を要求して、聞き出したとたんに手のひらを返して高額な金銭を要求し法的手段にでるなどと恐喝するものが実在するのです。

こうした状況を考えると未成年者への対処はアクセス制限が最も良い方法だと私は考えています。場合によってはより多くの方が高額な悪質な出会い系サイトの被害を受ける可能性があるので、慎重に検討して欲しいと切に願います。

　出会い系サイト事業者に対し、都道府県公安委員会への届け出や児童に関する書き込み削除を義務付ける改正出会い系サイト規制法が２８日、参院本会議で可決、成立した。

　改正法は事業者の届け出制を導入。児童が異性を誘ったり、大人が児童を誘ったりする書き込みを見つけた場合の削除を義務化し、暴力団員などの欠格事由も設けた。

　違法な書き込みの把握や削除要請をしている特定の民間団体には、公安委が届け出業者の連絡先などを提供。保護者や携帯電話事業者にはサイトへのアクセスを制限するフィルタリング利用の努力義務を課す。

　現在、利用者が１８歳以上であることの年齢確認は自主申告制が認められているが、警察庁は運転免許証のコピーやクレジットカード支払いなどでの確認徹底に向け規則改正を検討している。

ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴより引用させてもらいました》》