迷惑メールに罰金３０００万円、上限３０倍に法改正へ

特定電子メール送信適正化法改正案の中身がついにわかりました。
もっとも注目すべき改正点は、迷惑メールの送信者に罰金３０００万円が課せられることになった点です。以前の罰金１００万円に比べると上限が３０倍に引き上げられたことになります。

軽い気持ちで送信するには非常に重い罰金となります。また基本的に広告メールなどは受信する側に事前に承諾を得ない限り、送信をすることができなくなります。これまで広告を送る自由に配慮したため、迷惑メール送信者に対しての有効な法律とは言い難い面があったのですが、その欠点を解消するような内容になっています。

総務省は２月中にも今国会に提出し、２００８年中の施行を目指すそうなので、それ以降迷惑メールの数が少し減るかもしれませんね。

日本人向けの迷惑メールのかなりの部分が悪質出会い系サイトへの誘導メールである点を考えると、この法律が施行されてメールの送信にハードルが高くなれば、ある程度悪質出会い系サイトの活動を抑制できる可能性があります。

ただ同時に無料出会い系サイトやヤフーパーソナル・mixiなどからの他業者によるサクラ誘導や同時登録による強引な有料サイトへの誘導などが増える可能性がありますので、くれぐれもご注意ください。

　迷惑メールへの規制を強化する特定電子メール送信適正化法改正案の全容が１０日、明らかになった。

　送り先の同意なしに広告・宣伝のメールを送りつけた業者に対する罰金上限を、現行の１００万円から３０倍の３０００万円に引き上げることが盛り込まれた。罰則強化で増え続ける迷惑メールに歯止めをかける狙いだ。

　総務省は２月中にも今国会に提出し、２００８年中の施行を目指す。

　改正法案では、メールアドレスを通知されている場合や取引関係にある場合などを除き、送り先から同意を得なければ広告・宣伝メールの送信を禁止する。いったん受信の同意を得ても、途中で受信を断られれば、それ以後の送信も禁止する。

　さらに、送信者に氏名・名称、連絡先メールアドレスをメールに明示するよう義務付け、送り先からどういう形で同意を得たかの記録を保存することも求める。現行法では適用外となっている海外発の迷惑メールも、国内発のメールと同様に規制対象にする。

　アドレスなどを偽装してメールを送った場合、同意を得ない送信などで総務省から改善命令を出されても従わなかった場合の罰金が最高３０００万円となる。

Yahooニュースより引用させていただきました》》