出会い系サイトの実態 「１８歳女性」の遊び相手募集に１時間で返信１３８件
出会い系サイトの実態を把握するために「社会安全研究財団（社安研）」が２つの大手出会い系サイトに遊び相手を求める書込みを行ったそうです。
なんと１時間に１３８件もの返信がありそのうち４６．４％に当たる６４件は援助交際を求める内容だったそうです。一体どこのサイトに接続したんだ?とかなり疑問を感じますが、それにしても異様に多い返信です。
気を付けたいのはこの社会安全研究財団がサクラを積極的に多用している信頼できない出会い系サイト（後払いポイント系サイトに多い）にアクセスして調査したとするならば、この数字は当てにはならないということですね。
最近では女性向けのサクラ行為を行う「後払いポイント系サイト」が最近では非常に多くて、
色々女性からもご相談を頂いているのが現状です。文章の流れ上は少なくても援助交際を求める書込みの削除も行っていない管理の悪い出会い系サイトにアクセスして調べたという印象を受けますが・・・。（大手の基準が記事からはよくわからないです）
女性向けのサクラの特徴は資産家や社長を名乗ったり、お金をあなたに上げるというような経済的な恩恵を得られるような書込みが非常に多いことです（一昔前は芸能人を名乗るものが多かったのですが、今は全体から見れば少なくなってきました）。サイト自体がサクラを雇っている場合、それぞれのサクラが自分の給料を稼ぐために必死でメールを送ってくるようになっています。あまりに短時間に異様に多いメールが届いているので、極めて怪しいと感じます（サイトシステムとメールの内容が見られれば大体推定できるんですけどね。）
もう一つ是非徹底して頂きたいのは、青少年のこうした高年齢層向けのサイトアクセスをブロックするフィルタリング機能は、お子さんに携帯電話を与えるならば確実に設定をするようにして欲しいということです。
どんなに優秀なフィルタリング機能を持たせても、設定しなければ無いも同じです。お子さんが携帯電話を欲しがるとき、フィルタリング機能を有効にした携帯電話でなければ契約しないと交換条件を出すことは重要なことだと思います。
もちろん、治安の良い地域であれば携帯電話をお子さんにわざわざ持たせるのもどうかと思いますが、近年の子供同士のコミュニケーション関係がメールによって成り立っている側面や携帯電話のGPS機能などによって犯罪に巻き込まれたときに位置がすぐわかるなどの安全性も無視することはできません。
まずは販売段階でフィルタリング機能の説明をしっかりして、それを設定する必要のある携帯電話を購入しようとしている人へ知ってもらうことが最初の一歩だと思います。この記事をもしも見ている青少年の方がいたら出会い系サイトへアクセスするのは辞めましょう。
援助交際をしてお金を稼ぐことは、犯罪に巻き込まれるリスク・性病感染リスク・社会的なリスクなどを負うことになります。18歳未満の青少年の場合にはあなたが警察に補導されて処分を受けることにも為り得るのです。
※特に性病感染リスクは、交渉相手が不特定多数の異性との交渉をしたがる人に限定されるため、非常に高いものになると考えられ無視することはできません。
青少年を買う側にももちろん問題はあります。特に性病感染リスクと社会的リスクが非常に高い行為です。一時の欲望を満たすために仕事を失い・家族を失い・再就職することも難しいなどということにもなりかねないのです。
合法的な風俗に行った方がリスク管理上遥かに安全ですし、後腐れなく遊ぶお金だと考えれば援助交際などするよりも遥かに経済的と言えるでしょう。リスク管理上の観点から考えても双方にとってあまり良い方法とはいえませんよね？
「援」「○できる人募集」「（金額は）２〜、ホ別１」…。出会い系サイトでは、こうした援助交際を婉（えん）曲（きよく）に誘う書き込みを大量に目にする。警察庁の委託を受けた「社会安全研究財団（社安研）」が、出会い系サイトの実態を把握するために「１８歳女性」を名乗って２つの大手サイトに遊び相手を求める書き込みをしたところ、１時間に１３８件もの返信があり、うち４６・４％に当たる６４件は援助交際を求める内容だったという。
警察庁の推計では、現在ネット上に存在する出会い系サイトは約５０００。青少年が簡単に買春やわいせつ事件の被害者になり得る危険が、ネット社会のどこにでも口を開けていることが分かる。
社安研が昨年１月から２月にかけて１０都道府県の中学２年と高校２年の女子生徒約３０８０人を対象に実施した調査によると、７・９％に当たる２４４人が「出会い系に接続した経験あり」と回答している。
調査結果などから、少女が書き込んだこうした１件１件に、短時間のうちに男性からの膨大な返信が寄せられている実態が浮かぶ。
警察庁のまとめでは、児童買春の被害の約半数が、出会い系サイトを利用していた。こうした調査結果から、警察当局は、青少年が出会い系にアクセスできない環境を確保することが必要だとして、フィルタリングの積極導入を進めている。しかし、昨年１月に総務省が実施した調査によると、子供の携帯電話に「フィルタリングサービスを利用している」と答えた保護者は４・２％にとどまり、その後も利用者数の伸びは鈍いという。
被害児童数が１２７８人に上った平成１５年に施行された出会い系サイト規制法は、１７年には１０６１人まで被害児童数を減らす効果があったが、１８年には１１５３人と増加に転じた。
MSN産経ニュースより引用させていただきました》》 |
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