総務省迷惑メール規制強化を検討

総務省にて特定電子メール送信適正化法（迷惑メール規制法）の改正案を来年の通常国会に提出する考えだそうです。検討部会にて現実的な法律の骨子を作成するようですがこれによって形骸化している現行法のテコ入れにするようです。

これまでの経緯を簡単に説明すると、

０２年に施行された迷惑メール規制法は、受信者の同意なしにメールを送る場合、表題に「未承諾広告※」と記し、受信拒否を通知できる連絡先を書き込むことを義務づけた。受信拒否を通知した人への再送信も禁じた。

さらに０５年の改正で、送信者情報を偽った迷惑メールの発信者に対し、行政処分を経ずに直接刑事罰を科せるようにしたが、摘発に至った例はわずか３件しかない。送信者情報が偽られていると、そもそも送信元の特定が難しいためだ。

送信手法も巧妙化しており、「現行法の規制は形骸（けいがい）化している」との指摘も出ていた。このため総務省は規制の実効性を高める必要があると判断し、事前に受信を承諾していない相手に宣伝目的のメールを送ることを違法とする方針を固めた。

ということになります。

特に私も強く現行法で疑問に思っていたのは、未承諾広告の見出しをつけることで実際には迷惑メールを送信できてしまう点です。そして広告メールを必要としていない人にはその拒否の意思表示をメールでできるようにアドレスなどを書いておくようにとしています。

これ実効性がまったくありませんし、それどころかスパマーに拒否メールなど送ったら更に多くの迷惑メールが届くことになってしまいます。

私事ではありますがこのサイトのメールボックスにも毎日迷惑メールが届いています。その数は1メールボックス当たり50通はくるでしょうか・・・。

複数のメールボックスを管理しているので一日に200通～300通の迷惑メールに目を当している計算になります。これが延々と続くわけです。これが大企業ともなればもっと大量の迷惑メールが届くことは必死で、これの管理にサーバコスト・人件費・回線使用料などなど多数のコストが掛かります。当然最終的にはこのコストは消費者が負担することになるのです。

また増大するトラフィックによってネットワーク自体がクラッシュの危険にさらされている点も無視できません。

非常に迷惑な迷惑メールなのですが日本発の迷惑メールは出会い系サイトの広告だそうです。これは実際私も理解できます。「アホ?」と思わせるようなふざけたメールを延々送ってくるのですから始末が悪いです。

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この迷惑メールは完全に違法広告メールです。未承諾広告の記載がありませんでしたし、配信停止の連絡先も記載されていません(といってもそこにメールすること自体が自殺行為ですが・・・)。また送信者の氏名又は名称及び住所すら記載されていませんでした。

完全に違法広告メールですね。警察に摘発してもらいたい業者です。

ちなみに一番深刻なのはボットネットワークを構築しているスパマーから送られてくるメールです。このPC乗っ取り型のスパマーをどうやって駆逐するのか・・・。今後の技術開発と供に法制度も整える必要があるでしょう。

迷惑メールで広告されているサービスは絶対に利用しないようにしましょう。そもそも違法行為をいきなり実行しているような輩ですのでまったく信頼できません。
私の元にも迷惑メールから始まった悪質出会い系サイト被害に関する相談が多数寄せられています。

皆さんもくれぐれもご注意ください。

asahi.comニュースより一部引用しました>>

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