迷惑メールの送信が全て違法になる！？

総務省の研究会が、受信者の承諾なしに広告・宣伝メールを送ることを禁止する中間報告案をまとめた。経済産業省でも同様の法律改正を検討しており、2008年には「迷惑メール送信＝違法」になる可能性が高いとのニュースがでました。

ようやくここまで進展したかというのが正直な感想です。これまでの規正法では広告を送る自由に配慮して未承諾広告という題名を付けるなどして大量の広告メールを送信することは認めていました。

これがそもそもの間違いだったと思います。
大量の広告メールの送信自体はできる上に、何ら受信許可を出していないアドレスの持ち主側に拒否するように連絡をしなければならない義務があるかのような法律でした。これでは迷惑メールの大量送信を合法的に行うためのガイドラインのようなものです。

この反省からようやく事前承諾の無い広告メールの送信は全て違法とするという内容の報告書が出されたそうです。これで許可してもいないのに勝手に広告メールを送信し続ける行為そのものが全て違法行為となります。

※例えば無料出会い系サイトに登録したときに承諾を取って、広告主の広告メールがその出会い系サイトから届くのは合法だが、ランダム生成されたアドレスや名簿業者から買ったアドレス宛に広告メールを大量に送信することは違法となる。
両者の違いはアドレス管理者がその媒体からの広告メールを受取ることを事前に許可したかどうかという点にあります。

ただ、この法律が可決されたとしても迷惑メールが無くなることは無いと思われます。

なぜなら主流の迷惑メールは海外のメールサーバー経由で送信されているからです。特に中国からの迷惑メール送信量が非常に増えています。

日本産業協会のデータによれば、海外でもっとも増えているのが中国発の迷惑メールだそうです。（http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20071004nt09.htm）。

2007年1月には、中国に置いた128台のパソコンから、約54億通もの迷惑メール出会い系サイトの広告を送っていた日本人が逮捕されています。規制のゆるい海外から迷惑メールの送信は比較的簡単にできるということですね。

いずれにしてもこれで迷惑メールの規制レベルとして法的に最高レベルになるのかなと思います。

ちなみに今後一番大事なのはこの法律が実際に適応されて逮捕される者が実際に沢山出てくることでしょう。

というのも総務省の特定電子メール送信適正化法で摘発されたのは、今までにわずか3件しか無かったからです。条文を定めてもそれによって罰を受けた業者が沢山出たという実績を作らなければ抑止効果がまったく出ません。

力なければ秩序は守られないのは過去の歴史からもわかることです。今後は行政・警察ともにこの経済犯罪を厳しく取り締まるようにして欲しいものです。
ものすごく難しいことではありますが・・・

私達に今できることは自分が受取る許可を出したメール以外は全て警戒することでしょう。皆さんもくれぐれもご注意ください。

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