オーネットとサンマリエが怒られる

大手結婚相談所のオーネットとサンマリエが公正取引委員会から一部広告内容について、排除命令を受けたことがわかりました。各社の経緯説明と謝罪文の一部を引用します。

◆オーネットの経緯

２００５年の４月から１０月にわたって実施した広告の中で、オーネットの成果して１９８９年～２００４年までの成婚退会者が133,076人との表示を行っていましたが、当該成婚退会者には、「会員同士で成婚することになったために退会する」と届けがあった会員数（会員同士成婚者）に加えて、「会員外の方との結婚、婚約の為に退会する」との届出があった会員数（会員外成婚者）」を含めたものでした。

ホームページには会員同士成婚者と会員外成婚者のそれぞれの数を明記して表示しておりましたが、新聞、雑誌の広告表示には、「会員外成婚者含む」との注釈を入れておりましたものの、その内訳を表示せず、弊社サービスを通じて成婚した会員数の数と表示したことは、消費者に実際のものよりも著しく優良であることを示すものとされました。

本件につきましては、２００５年１０月３日に公正取引委員会から広告に表示している在籍会員数、成婚退会者（会員同士、会員外）、前年度入会者数等の根拠についての調査協力依頼があり、弊社が提出した根拠を証明する資料等の調査を経て、在籍会員数、成婚退会者数（会員同士、会員外）、前年度入会者数等は事実であることの確認を得ました。

しかし、成婚者退会数について、新聞、雑誌広告表示内に「会員同士成婚退会者」と「会員外成婚退会者」のそれぞれの数値を表記せずに、「会員外成婚を含む」との表記のみで会ったことは、「会員同士成婚者」の数を特定できず、消費者の皆様に、事実よりも著しく優良であると示すものとされました。
消費者の皆様、関係各位の方々に謹んでお詫び申し上げます。

今後このような事態が生じないよう社内チェック体制の強化と担当部門の景表法に対する再教育を行います。

なお、本年４月からの広告におきましては、「会員外成婚退会者」の数は加えず、「会員同士成婚退会者」の数のみを表示しております。

今回のご指摘を真摯に受け止め、今後ともより一層法令遵守の精神に則って、消費者の皆様の信頼をさらに得ることが出来るように全社を上げて取り組んで参ります。

オーネットＨＰより引用させていただきました》》

◆サンマリエの経緯

弊社は２００６年５月１９日付けで、「不当景品類及び不当表示防止法」第６条第１項の規定にも基づいて、２００５年１１月頃から同年１２月までの間に行っていた結婚情報サービス「サンマリエ」の雑誌広告に対し、公正取引委員会から以下のような指摘により排除命令を受けました。

お客様には、ご心配とご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。既に対象となります当該広告表示は２００５年１２月を持って中止しており、適正な内容に改めた広告表示を行っております。当該広告表示は２００５年１２月末をもって中止しており、適正な内容に改めた広告表示を行っております。今後に付きましても、公正取引委員会からのご助言を参考に、広告表示に関する適正を高め、十分な理解を得る表現を心がけてまいります。

後日改めて、新聞公示を行わせて頂きますが、まずは下記の通り御報告申し上げます。

サンマリエの広告表示において、サンマリエの会員様に加え、サンマリエ以外の弊社サービスにおける会員様の合計人数を表示しておりました。一例と致しましては、サンマリエの高年齢層の会員様は、弊社の別ブランドの「セレガ」のサービスも同時に受けることができます。それを加えた広告表現を用いておりましたが、サンマリエの広告においては、サンマリエ会員様の人数のみを表示する、もしくは全会員様の合計人数であることを明確に表示するべきでした。

また、同じくサンマリエの広告において、２００５年の１月から同年９月までの９ヶ月間の外部成婚を含む成婚実績を表示しておりましたが、この実績は会員様との結婚又は婚約を理由にした退会に加え、会員様との交際を理由にした退会、及び会員様以外の異性の方との結婚又は婚約を理由とした退会者を含めた実績数値を表示しておりました。外部成婚についきましては、一概にサンマリエのサービスによる成果とは言いがたく、また「外部成婚を含む」と付記をしておりましたが、このような表示だけでは十分なご理解を得るための表現としては適切ではありませんでした。

上掲のとおり新聞への公示広告を掲載し、必要な措置を講じたことを公正取引委員会に報告し、排除措置が完了します。
今後、社内におきましては広告表示に関する社内規定を整備し、規定に則った運用を行い、広告における誤認を防ぎ、公正性を確保して信頼の回復に努めてまいります。

サンマリエＨＰより引用させていただきました》》

両者は既に指摘のあった広告内容についての修正を実施して、正常化させています。

オーネットの場合は、キャッチコピーを考えたときにインパクトのある数字として過去の成婚者数として成婚による退会者を全て合算したものを掲載して、注意書きに「会員外成婚を含む」と書いているだけでは、会員同士の成婚人数がわからないから説明不足で不適切だと指摘されたということですね。

またサンマリエの場合は、上記のことに加えて、会員数の中に別のブランドの会員数を合算して表示していたために、サンマリエそのものの会員数が水増しされて広告の中に出ているということになっているようです。

要するに「説明不足ではいかんよ！」「誤解を招く表記は止めなさい」ということですね。

両者は結婚相談所としては業界１位（オーネット）と業界３位（サンマリエ）の規模を誇っている相談所なのですが、これらの会社に対して公正取引委員会が入ったということは、他の大手の相談所に対しても公正取引委員会の目が及んでいると予想されます。
※他社のことがニュースにならないのは特に問題が無かったということでしょう。

そこで頭に浮かんだのは下記のニュースです。

経産省はすでに、個人情報保護などで基準を満たした結婚相談、結婚情報サービス業者に「マル適マーク」をつける方針を決め、弁護士や消費者団体の代表などによる第三者認証機関を年内にも創設する。今後、マル適マークを取得した業者に限ってテレビＣＭを解禁してもらう方向で民放連と話し合う方向だ。

つまり結婚相談所のＣＭ解禁を前にしての調査によって２社の広告内容に不適切な部分があったということだという推定が成り立ちますよね？これによってオーネットとサンマリエのＣＭ解禁が遅れるようなことになると、今後の業界の勢力図が変わることになるかもしれません。

現状ではオーネットは業界１位の会員数を誇っていますが、今後の勢力図の変化に注意しながらこの業界の動きも見て行こうと思います。

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