結婚相談所などのＣＭ解禁を検討、少子化対策で経産省

現在日本における出生率の低下は深刻であることは皆さん御存知の通りだと思います。
ある国において総人口の減少とそれに伴う人口比率の高齢化は致命的な経済状況の悪化を起こす可能性が極めて高いのです。

例えばそもそも人口が減少するということは、商業サービスを必要とする人そのものが減少することに繋がります。つまり売りたくてもそれを買ってくれる人が居なくなるということです。

また当然企業側の人材の雇用にも問題を引き起こします。例えば輸出企業などが景気が良くなったとしても国内で人材を確保することが難しくなるからです。

こうした状況から有力な大手企業は、海外へ生産拠点を移したり、日本国内での事業展開規模を縮小して海外でのサービス提供などを行わないと、厳しい企業競争を勝ち抜くことができなくなります。

これによってただでさえ巨額の財政赤字に苦しむ日本の財政事情は更に悪化する可能性があります。国内でのお金の移動によって国家の税収は潤っているので、このお金の流れが縮小する傾向にあることは、税収の減少を加速させて、更には人口構成の悪化により福祉関係への支出をまかなうことができなくなる可能性すらあります。

人口減少社会というのは、非常に悪い状況を及ぼすのです。

これらを解決するために、育児に対する補償を厚くしようという動きが出てきているのは皆さんもご存知かと思いますが、もう一つの重要な対策として結婚する意思のある人に対する出会いのチャンスを高めるための政策転換をようやく国が検討してくれるようになりました。

それは結婚相談所などの結婚紹介などのＣＭをようやく国が解禁することを検討し始めたことです。これによってこれまで出会いが無かった男女が出会いを見つけて幸せな結婚をすることで、出生率の低下を抑制しようというわけです。

これまでの対策は結婚した人に「生めよ・増やせよ」と後押しするだけだったのですが、ようやくそうした対策から一歩進んで、結婚の意思はあるが仕事が忙しくて出会いを探す暇もない方などへの対策が取れることになったわけです。

インターネットＴＶ上では規制がゆるいために以前から結婚相談所のＣＭが放送されていましたが、これが地上波放送で解禁されることになれば、これまで以上に優良な結婚相談所のブランド力の構築が進み今よりも多くの方が在籍されることを期待できます。

当然会員層の厚みが増すことになるでしょうから、貴方に相応しい方もより見つけやすくなるでしょう。このニュースは全ての人にとって良いニュースとなると感じました。今後も有力結婚相談所の動向にも注目していきたいと思います。

経済産業省は、結婚関連産業のあり方に関する識者らの提言をまとめ、現在は放映が規制されている結婚相談所などのテレビＣＭ解禁を課題に掲げた。２日に公表する。

　ＣＭ解禁をテコに結婚相談所などの業界を活性化し、少子化対策に役立てる狙いがある。

　日本民間放送連盟の放送基準は「私的な秘密事項の調査を業とするものは取り扱わない」（１０９条）と定めている。探偵業や調査会社に加え、結婚相手の経歴などを調べる結婚相談所もテレビＣＭを放映していない。

経産省はすでに、個人情報保護などで基準を満たした結婚相談、結婚情報サービス業者に「マル適マーク」をつける方針を決め、弁護士や消費者団体の代表などによる第三者認証機関を年内にも創設する。今後、マル適マークを取得した業者に限ってテレビＣＭを解禁してもらう方向で民放連と話し合う方向だ。

Ｙａｈｏｏ！ニュースより引用させていただきました》》