６．小額訴訟制度悪用に遭った時の対処法
では小額訴訟制度による架空請求に巻き込まれた場合にどのような対策をとればよいのでしょうか？
まずその書類が間違いなく裁判所から届いたものであることを確認します。（この書面すら偽物を送ってくる者がいるかもしれません）。電話帳などで調べて裁判所に電話で問い合わせて、訴状を送ってきたのが間違いなく裁判所であることを確認した方がよいでしょう。
間違いなく裁判所からの書面であることを確認した場合は、小額訴訟制度を悪用した架空請求である可能性があります。その後の手段として
１．裁判所に出頭する
２．通常訴訟への移行申請を行う。
この二つの方法があります。
大抵の場合、遠方の簡易裁判所からの出頭命令が届くことが多いようです。この場合は近くの裁判所に移送させましょう。裁判そのものは1時間ほどで終わるそうです。相手は架空請求なので、裁判になればこちらが非常に有利です。
しかし裁判所への出頭は心理的に抵抗のある方もおられると思います。そういう方は通常訴訟への移行申請をおすすめします。
では通常訴訟への移行申請を行うとはどういう事なのでしょうか？これは裁判所に答弁書を出し、通常の審理や裁判を求めるものです。また事例のＡさんは自分の近くの地方裁判所への移送申請も同時に行っています。相手側は拒否することができません。
これにより、小額訴訟制度では必要のなかった証拠の提出義務が、悪質業者側に発生します。架空請求ですから証拠があるわけがありません。架空請求は通りません。この時点で悪質業者側は次に打つ手が無くなってしまうわけです。（訴訟を取り下げるしかありません）事例でもこの時点で、慌てて訴訟を取り下げようとしています。
詳しいやり方は裁判所や弁護士の先生などに相談されることをおすすめします。おそらく裁判所へ問い合わせることでも回答を得られるのではないでしょうか？（←やったことは無いので・・・）
本来の小額訴訟制度は法律的・経済的弱者への救済策として機能しているもので、制度そのものは私たちの味方なのですが、悪質業者はこの制度までも利用しようとしています。
しかし正しい知識をもつことによって自分の身を守ることが可能です。
なお小額訴訟制度の詳細を、詳しくかつわかりやすく掲載しているＨＰを見つけましたので、ご興味のある方はのぞいてみてください。
探偵．ｃｏｍ 小額訴訟のページを見てみる》》
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２．架空請求業者の実態を知る》》
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☆ニュース「架空請求業者名をＨＰ上に公開」
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