５．小額訴訟制度悪用による架空請求の実例

それでは実際におこった事例を「２時ワクッ」というＴＶ番組で紹介していたので、それをここで参考までにご紹介させていただきます。以下は「２時ワクッ」からの引用文です。

１．
東京在住のＡさんのもとに「出会い系サイトの利用料として２９万円を請求します」という督促状が届くが、Ａさんは覚えがないので、無視していた。

２．
１ヵ月後、大阪簡易裁判所から小額訴訟の訴状が届いた。請求額は１４万円と減っていた。

３．
驚いたＡさんが”消費者センターなどに相談していると、ある弁護士から、「捨てておけない事例なので、ぜひ私どもに依頼をしてください。」と言われ、依頼した。

４．
東京地方裁判所に移送された後、原告である悪質業者は訴訟を取り下げようとしたが、Ａさん側はそれに同意せず、現在弁護団と今後の対応を検討中である。

※弁護士が「東京地位方裁判所に移送させなさい。」とアドバイスしたそうです。移送とは、ある裁判所に生じている訴訟を、その裁判所の裁判により、他の裁判所に移転させることをいういます。Ａさんは東京で裁判を行うことができるようになりました。
また簡易裁判所から地方裁判所へ移送したことにより、悪質業者側は証拠の提出をしなくてはならなくなっています。本格的な裁判になることを恐れて、悪質業者は慌てて訴訟を取り下げようとしています。

司法制度をも利用した非常に悪質な手口です。まず裁判所からの訴状を送ることによって、被害者に心理的なプレッシャーを与えています。この時点で「裁判になるくらいなら・・・」と思ってしまうことを狙っていますね。

さらに大阪で訴訟を起こすことにより、実質的に裁判に参加しにくいような状況を演出して、「払った方が安くつくかも・・・」と思わせる手口です。大阪までの旅費も馬鹿にならないですよね？

また裁判になったら訴訟を取り下げて、なかったことにしよう。というのが見え見えですね。自分が裁判に勝てないことをよくわかっています。
※請求金額がなぜか減っているのが謎です。ビビッタのでしょうか？
※実際には移送手続きによって地方裁判所へ裁判の場を変更できるので恐れる必要はありません。

しかしＡさんの場合弁護士のサポートにより、逆に悪質業者を追い込むことに成功しています。
このまま裁判を継続すれば悪質業者は敗訴するでしょう。なぜならそろえた資料はまったくのでたらめで、裁判になればぼろが出てしまいます。

しかも、このまま行けば刑事事件として立件される可能性もあります。そうなればおそらく”詐欺罪”が成立することになりるでしょう。刑事罰も受けなければなりません。更に民事訴訟で、精神的な苦痛による慰謝料や弁護士費用の負担を求めるこもできるのではないでしょうか？

なぜこのような手口が現れてきたのでしょうか？おそらく”架空請求は無視する”というのが一般的な対処法として定着してきたため、ハガキを出してもお金を振り込む人が減ってきたのでしょう
そのためリスクが高いがまだ知られていない手口を使って金銭を騙し取ろうとしているのでしょう。
更に無視するのが当たり前になっていることから裁判所の出頭命令も無視することを期待しているのだと思います。

Ａさんにはがんばって欲しいです。

2004年9月16日
小額訴訟の訴えを起こされた、東京都在住の20代男性会社員の方が、「架空の訴訟を起こされ、精神的被害を受けた」と損害賠償請求を起こされたそうです。（Ａさんでしょうか？）

業者は産経新聞の取材に対して、「被告はサイトの利用実績があり正当な請求。和解した事件もある。」としている。

男性弁護団の1人で消費問題に詳しい荒井哲郎弁護士は「通常の架空請求は無視していいが、裁判所からの訴状や呼び出し状が届いたら、弁護士や消費生活センターに相談して欲しい」と話している。
（以上産経新聞からの抜粋記事です）

ついに損害賠償請求を起こされたようです。この民事訴訟に業者側が敗訴することになれば、精神的苦痛に対する慰謝料とともに、弁護士費用の請求も受けることになると思われます。
業者側のコメントは、この事態を何とか回避しようと、和解する方向にもっていこうとする意図が垣間見えるコメントでした。
※和解できなければ損害賠償請求と弁護士費用の負担という、多額の支払いをしいられることになると思われます。

この男性が勝訴することになると、私は思っています。業者としては、民事訴訟を起こされてしまったので、このようなコメントをするしかありません。
実際和解した事件もある、とコメントしていることから、被害にあわれた方が他にもおられると思われます。

こうした事件の存在をもっと多くの人に知ってもらい、被害にあわれる方を少しでも減らすことができればと思います。今後どのような判決が下されるのか？日本の司法制度に期待したいと思います。