個人情報保護法

個人情報保護法とは、社会のＩＴ化に伴い新たな社会問題として浮上してきた、個人情報の流出事故や個人情報の悪用（振り込め詐欺や個人情報を悪用した営業活動など）に歯止めをかけ、個人を保護するために制定された法律です。

平成１５年５月３０日から広報・啓発・体制整備を行い、２００５年４月１日をもって全面的に施行されることになりました。
※具体的に何が変わったかというと、違反者に対する行政的介入を行うことができるようになりました。

この法律の適用を受けるのは、「事業目的で個人情報を所持している企業・個人事業者・商店・団体など」で、なおかつ「合わせて５千人以上の整理された個人情報を持っている所」となります。

つまり、社員名簿、ホルダーに並べられた名刺、インターネットのアドレス帳、顧客リストなどの全個人情報を積算（足し算）して、５千人以上を持っていればこの法律の規制を受けます。
※イメージよりも適用される個人情報の数が多い点に注意してください。

個人情報を利用してサービスを行う事業主は、ほとんどがこの法律の適応を受けることになります。

【事業者側に対する規制】
◆当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称
個人情報を取得する事業者は、その氏名もしくは名称を明らかにする義務があります。

◆利用目的をできる限り特定しなければならない。本人の知りえる状態に置かなければならない。
個人情報を取得する業者は、利用者に対して個人情報をどう利用するのか、知らせる義務があります。
※ただし、取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合は、この限りではありません。

◆利用目的達成に必要な範囲を超えて取り扱ってはならない。
本来の目的を逸脱して、個人情報を利用してはいけません。
例えばメールマガジンに申し込んだら、関連会社からの広告メールが山のようにきた・・・。というのは、事前に本人の了承を得ていない限りできません。

◆本人の同意を得ずに第三者に提供してはならない。
当たり前ですが、勝手に第三者（名簿業者など）に個人情報を提供してはいけません。

◆第三者に個人情報を提供する場合は、事前に下記の内容をわかりやすく知らせる義務がある。この項目を満たさない場合は、情報提供ができない。
①　第三者への提供を利用目的とすること。
②　第三者に提供される個人データの項目
③　第三者への提供の手段又は方法
④　本人の求めに応じて、当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。

◆偽りその他不正の手段により取得してはならない。
誰かを騙して、個人情報を収集してはいけないということです。
出会いサイトでいえば、サクラ行為やスパムメールを利用してメールアドレス、電話番号などを集める行為が該当すると思います。

◆安全管理のために必要な処置を講じなければならない。
適切な個人情報の管理を行う義務が、事業者側にあると明確化されました。適切な管理を行わないものは、罰則の対象となります。

◆従業者・委託先に対する必要な監督を行わなければならない。
事業者が取得した個人情報を管理する社員や提携する委託先に対しても、管理・監督義務があるということです。委託業者が勝手にしたことだ！といういい訳は通用しません。

◆間接的に個人情報を取得したときは、利用目的を通知又は公表しなければならない。
事業者が間接的に個人情報を取得・利用する場合は、本人に対して事前に利用目的をお知らせする義務があるということです。

◆本人の求めに応じて保有個人データを開示しなければならない。
本人（代理人）から、「あんたの会社は、私のどんな個人情報を持っているの？」と聞かれたら、その情報を知らせなくてはなりません。「業務上の秘密です♪」などと言って、拒否する権利は事業者には無いということです。

◆本人の求めに応じて訂正等や、利用停止等を行わなければならない。
「私の情報が間違っているからすぐ訂正してください。」とか、「俺の個人情報を知っているのは不気味だ！すぐあんたのデータベースから消してくれ！」と言われたら、個人情報の訂正及び削除を行う義務があるってことです。

◆苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
出会いサイトの退会処理をしたのに、いつまでもメールが送られてくる。退会処理に応じてくれない！などということがあってはいけません。

主要ポイントを簡単に書いてみました。
上のような規制を設けることで、個人を保護しよう！という法律です。

この法律に違反すると、【報告の微収・助言】→【勧告】→【命令】というプロセスを経て、最終的に業務改善がみられない場合は、６ヶ月以下の懲役又は３０万円以下の罰金という罰則の適応を受けてしまいます。

こうした、個人情報保護法に違反する行為を受けた場合は、まず国民生活センターの個人情報に関する苦情相談窓口をご覧ください。各都道府県の相談窓口の電話番号が記載されています。

※この法律の適用を受けない者として、報道活動・著述活動・学術研究・宗教活動・政治活動などがあります。

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