迷惑メール送信事業者への処罰、及び関係機関へ情報提供する方法
迷惑メールを送信してくる者は多くの場合、法令に違反する行為を平然と行っています。
例えば、「未承諾広告」などの表示、送信者の氏名(名称）・住所・連絡先の記載など広告メール送信時に必要な情報を記載していません。また、メールヘッダ情報を偽装することで送信元の偽装行ったり、架空人物になりすましてメールを送信する（多くが女性になりすましています）といったことを行っています。
また、広告メールなどを送らないように連絡しても、何度も広告メールを送信してくる輩もいます。
これらの行為は、法律に違反する行為ですので、適切な関係機関に通報することで、行政からの指導・処分などを求めることもできます。
ここでは、３つの相談先機関を御紹介しますね。
◆財団法人 日本データ通信
主に、「特定電子メール法」に違反して迷惑メールを送りつけるものに対しての情報収集、及び関係諸機関への連絡を行うための法人組織です。
行政機関への連絡をへて、メール送信者への指導・処分などを行うための最初の入り口となります。
迷惑メール相談センタートップページを見てみる〉〉
◆財団法人 日本産業協会
主に「特定商取引法」に違反して迷惑メールを送りつけるものに対しての情報収集、及び関係諸機関への連絡を行うための法人組織です。
こちらも、行政機関への連絡をへて、メール送信者への指導・処分などを求めることができます。
再送信禁止義務違反メールの情報提供についてのページを見てみる〉〉
表示義務違反メールの情報提供についてのページを見てみる〉〉
活動の指針となる法律には違いがありますが、両機関は密接に連絡を取り合っていますので、どちらに連絡をしても提供された情報は、悪質事業者への指導・処分などに利用されますので御安心ください。
また、両機関とも情報提供者への個別のサポートは行っておりません。あくまで行政・関係機関への情報提供の場とお考えください。
個別のサポートが必要な場合は、下記のメールアドレス宛てに当サイトまでご連絡ください。
info@majimena-deai.com
ここをクリックするとメーラーが起動します〉〉
担当：正木
◆警察のサイバー犯罪に関する窓口
警察というと、なんとなくアナクロなイメージで、サイバー犯罪なんて捜査してくれるの？という疑問を持たれる方もおられると思います。現在ではサイバー犯罪専門の部署なども設置されていますから、そうした御心配はありません。警察は他の民間機関や財団とは違って強制捜査権を持つ唯一の場所ですから、特に実際に金銭的な被害に会われている方などは相談されることをおすすめします。
一般的なスパムメールは上記の財団法人へのご相談をおすすめしますが、恐喝的な内容や詐欺被害に繋がってしまったような場合は、迷わず警察のサイバー犯罪窓口に連絡しましょう。その時にはあらかじめ証拠となるメールなどをあわせて見せられるように、準備しておくことをおすすめします。
※サイバー犯罪に関する情報提供も広く受け付けています。
＠Policeの相談窓口一覧を見てみる〉〉
都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口を見てみる〉〉
サイバー犯罪だけではなくいろんな相談窓口へのリンクも掲載しておきました。警察の力が必要だと感じた時には、迷わず相談されることをおすすめします。
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